犯罪に利用されがちなスマートフォン携帯・スマートフォンと言えば、今や欠かすことが出来ない現代人の生活必需品です。しかし、それ故に犯罪に利用されることも多く、トラブルの元にもなりがち。特に最近のヤミ金融に関するトラブルの多くは、スマートフォンが利用されています。２００５年の５月から、「携帯不正利用防止法」が施行されました。この「携帯不正利用防止法」とは、携帯音声通信事業者による契約者の本人確認をはじめ、携帯音声通信役務の不正利用防止に関する法律になります。では、具体的に「携帯不正利用防止法」とはどのようなものなのでしょうか。まず第一に、警察署長であれば、ヤミ金融などの犯罪に使用された携帯、スマートフォンに関する情報（携帯利用者など）の開示を携帯会社に要求することが出来ると言うこと。第二に、契約者本人が本人確認に同意しない場合は、その人が使用している携帯を利用停止することが出来ると言うこと。これは「携帯不正利用防止法」の８条によって定められています。振り込め詐欺救済法でヤミ金融の口座を凍結振り込め詐欺の救済法として、２００８年の６月から施行されたのが「振り込め詐欺救済法」。これは犯罪に利用されている預金口座などにかかわる資金と、それによる被害回復分配金の支払いや口座の凍結などに関する規定をはじめとする法律になります。なおこの法律は「振り込め詐欺救済法」と言う名称になってはいますが、実は適用されるのは振り込め詐欺だけに限ったものではありません。「振り込め詐欺救済法」では、なんとヤミ金融の口座も対象になっています。そのため、被害者がヤミ金融に対して個別に訴訟を起こさなくても、凍結させた口座の残金から分配を受けることが可能なのです。ヤミ金融にとられてしまったお金を何とか取り戻したい。そんな方には本当に有り難い制度ですね。また「振り込め詐欺救済法」は振込詐欺やヤミ金融の被害者を救済するだけでなく、ヤミ金融が犯罪を行うためのツールとしている預金口座を使用出来なくしてしまうので、ヤミ金融に対して強い抑止力を持っています。ヤミ金融の口座の凍結を要求する場合は、まずは振込明細などの証拠になるものを持って警察に行きましょう。また、各地方を管轄している財務省に要請すると言う手もあります。この場合はFAXなどで「情報提供シート」を送り、口座の凍結を求めましょう。テンプレートは、財務省のウェブサイトにある「ヤミ金融業者等の利用する金融機関口座への対応」などのページからダウンロード出来ます。被害回復給付金支給法とヤミ金融振り込め詐欺やヤミ金融に関する被害は後を絶ちません。多くの人が被害にあい、多額の金銭を毟り取られてきました。このような犯罪の場合、仮に犯人が捕まったとしても、実行犯達が犯罪に手を染めることによって得た金銭の没収などは出来ませんでした。しかし「被害回復給付金支給法」が施行されたことにより、状況は一転しました。これは２００６年の１２月から施行された法律であり、犯罪被害財産などによる被害回復給付金の支給に関する法律になります。「被害回復給付金支給法」では、刑事裁判によりヤミ金融から没収したお金を、被害者達に分配することが出来ます。手続きを実施するのは検察庁。申請する場合は、決められた書式を検察庁に提出することになります。２００８年の７月から２０１０年の９月までの間に、全国の検察庁では１６件の手続きが実施されてきました。これは検察庁のホームページから確認することが出来ます。もしも自分が被害にあったヤミ金融がその対象となっている場合は、当然「自分がこの人達からこれだけのお金をとられた」と言うことを証明する必要があります。多くは、ヤミ金融が犯罪のために利用していた口座に振り込んだ実績があるかで判断されます。基本的に被害者に対して個々に手続きが開始されたと言う通知が行くわけではないので、その点については自分で調べる必要がありますが、泣き寝入りをすることも多かった今までを考えれば大躍進と言えるでしょう。被害回復給付金支給法とヤミ金融振り込め詐欺やヤミ金融に関する被害は後を絶ちません。多くの人が被害にあい、多額の金銭を毟(むし）り取られてきました。このような犯罪の場合、仮に犯人が捕まったとしても、実行犯達が犯罪に手を染めることによって得た金銭の没収などは出来ませんでした。しかし「被害回復給付金支給法」が施行されたことにより、状況は一転しました。これは２００６年の１２月から施行された法律であり、犯罪被害財産などによる被害回復給付金の支給に関する法律になります。「被害回復給付金支給法」では、刑事裁判によりヤミ金融から没収したお金を、被害者達に分配することが出来ます。手続きを実施するのは検察庁。申請する場合は、決められた書式を検察庁に提出することになります。２００８年の７月から２０１０年の９月までの間に、全国の検察庁では１６件の手続きが実施されてきました。これは検察庁のホームページから確認することが出来ます。もしも自分が被害にあったヤミ金融がその対象となっている場合は、当然「自分がこの人達からこれだけのお金をとられた」と言うことを証明する必要があります。多くは、ヤミ金融が犯罪のために利用していた口座に振り込んだ実績があるかで判断されます。基本的に被害者に対して個々に手続きが開始されたと言う通知が行くわけではないので、その点については自分で調べる必要がありますが、泣き寝入りをすることも多かった今までを考えれば大躍進と言えるでしょう。民事訴訟でヤミ金融を訴える振り込め詐欺やヤミ金融は、今や社会問題。しかし「振り込め詐欺救済法」や「被害回復給付金支給法」などが施行されたことで、被害者に対する救済措置が増えてきました。これ等の制度はそれぞれの被害者が裁判などを起こすことなく、振り込め詐欺やヤミ金融に関する事件で被った被害を回復することが出来ると言うものですが、当然のことながら被害者が民事裁判を起こすことも出来ます。また注意点として、「振り込め詐欺救済法」や「被害回復給付金支給法」などが適用されるのはあくまで被害にあった金銭に対してのみで、そこに慰謝料などは含まれません。慰謝料を請求したいと考えているならば、やはりそれぞれが民事訴訟を起こす必要があります。しかし、振り込め詐欺グループやヤミ金融に対して慰謝料を請求しても、本当にそれが認められるのでしょうか？平成２０年３月７日、東京地裁では、被害者の金銭的困窮につけ込み勧誘して貸借取引と言う建前を用意した上で、脅迫とも言える行きすぎた取り立てを継続的に行い、多額の金員を支払わせた挙げ句に状況を悪化させたとして、精神的苦痛への慰謝料の支払いを命じました。実際問題、振り込め詐欺やヤミ金融の被害者の中には、厳しい取り立てや事件のトラウマから心身の健康を損なうだけでなく、家族や職場にまで押し掛けられて社会的信用を損ない、家族を失ったと言う人も居ます。その原因となった振り込め詐欺グループやヤミ金融を訴えるのも、確かに被害者の権利です。行政処分の申し立てはどこにするか地元に密着した登録ヤミ金融や都（１）金融は、貸金業法に基づく登録を受けています。では登録を受けているヤミ金融に対して、行政はどのような処分をくだすのか。基本的には登録の取り消しや業務停止などの処分を申し立てを行い、廃業に追い込むことになります。そのヤミ金融が登録されている業者であるかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索してみると分かります。【URL】http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php＊画像引用先；登録貸金業者情報検索入力ページもしくは金融庁のウェブサイトの「各種情報検索サービス」から「登録貸金業者情報検索入力ページ」をクリックすると、「登録貸金業者情報検索サービス」にアクセスすることが出来ます。なお、「登録貸金業者情報検索サービス」では登録されている業者かを調べるために、称号や名称、電話番号、代表者の氏名などの情報が必要になります。これ等の情報は事前に控えておきましょう。貸金を業としている組織が登録するのは、監督官庁になります。基本的には営業所の所在地を管轄している各都道府県知事ですが、都道府県を跨いで複数の営業所を持つ場合は財務局になります。各都道府県に登録している場合は、「金融課」や「貸金業対策課」などが貸金業者の監督を担当しています。行政処分を申請する場合は、その金融業者が登録している機関に申し立てましょう。なお都（１）金融の場合は、東京都に申し立てることになります。何故ヤミ金融被害にあってしまったのかヤミ金融に手を出してしまったばかりに、多くのものを失ってしまった。そんな人はとても多いです。金銭的な損害はもちろんですが、自宅や親戚の家、職場にまで取り立てに来られて今までの生活を失ってしまったと言う人も多いでしょう。「もう二度とお金を借りるようなことはしないようにしよう」そう決意する人も多いですが、一度ヤミ金融の被害にあってしまうと、自分の個人情報が名簿屋などにより流通してしまうことも。そうなると、他のヤミ金融に自分の個人情報が売り渡されるだけでなく、振り込め詐欺などの架空請求や融資保証金詐欺に悪用されてしまう可能性があります。ヤミ金融や振り込め詐欺とこれ以上付き合わないためには、まずそれ等のトラブルが片付き、残務処理まで終わったら、今までに使用していた携帯電話や預金口座は解約してしまいましょう。携帯電話や預金口座は解約しても新しいものを作ることが出来るので、わざわざ悪用される可能性がある情報を残しておく必要はありません。そして全てが終わったら、何故こんなことになってしまったのか、どうしてヤミ金融被害になどにあってしまったのかをよく考えてみましょう。過去の自分の言動や状況を振り返り、何が原因だったのかを理解することが重要です。理由を理解し、自身の過去を反省をしなければ、また同じことを繰り返してしまうでしょう。その時に悲しむのは自分だけではありません。家族や友人にまで迷惑をかけてしまうのです。
